政府が「経営承継円滑化法」を推し進める訳は650万人の雇用喪失を懸念しているからです。

その原因が、中小企業の事業承継が進まず、2025年には、経営者の年齢の中心が70歳を迎える現実があるからです。

その人数は245万人であり、その半数以上が後継者が未定というのです。
その結果、70％は廃業を考えているというのです。
その半数以上は黒字企業なのですから大問題と言えるでしょう。

企業が廃業するときには、従業員を解雇しなくてはなりません。
そのことで失われる雇用が650万人に及ぶと推測されているのです。
このことで、22兆円もの経済損失になるとも言われています。

事業承継が進まない原因について詳しく述べています。 これから事業承継を考えなければならない経営者は一度見てください。

平成30年度事業承継になって格段に使いやすくなった事業承継についての説明

使い勝手が悪かった平成29年度事業承継税制が、平成30年度事業承継によって使い勝手が格段に良くなったことを簡単に伝えています。

リスクなしの制度になった、増税時代に政府が究極と思える節税を推奨して事業承継（雇用維持）の強いメッセージを送っています。

相続・事業承継で気を付けておきたいポイントを伝えています。

【5つのポイント】
①後継者の経営安定化
②円満相続・円満事業承継
③個人資産の算出
④資金（納税資金、贈与資金、買取資金）
⑤生命保険の活用

中小企業自社株評価の手順を伝えています。

・比較方式（類似業種比準価格方式）
・売ったらいくら方式（純資産価格方式）

を簡単に伝えています。

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事業承継は相続であることを踏まえて、争いごとが起きない環境づくりがとても大切です。

相続というと「税金」というイメージがありますが、一番考えて頂きたいのは「民法」です。

「税法」と「民法」では、大きく違う点があります。

税法上は、相続税の納税資金を考えることになりますが、民法上では、分け方という難しい問題に直面することになります。

事業承継では、売ることができない株式を贈与、または相続することになります。
また、土地や建物などの不動産なども売ることが難しく、分けづらい相続財産です。

このように、民法上は遺言がない限り、平等に分けることを基本にしていますから、分けづらい財産が多く有れば、揉める原因になってしまします。

業績が良い会社の株式は、会社法の観点で言えば、経営者に株式を集中させることが必要です。
このような課題が多くありますので、中小企業庁が「事業承継を円滑に行うための遺留分に関する民法の特例」を用意しています。

その解説をしていますので御覧ください。